奥山 博史（税理士）

貸倒引当金は「売掛金があれば誰でも積める」ものではありません。法人税法第52条により、損金算入が認められる法人は資本金1億円以下の普通法人などに限定されています。適用できる法人の条件、個別評価と一括評価の区分、貸倒実績率と法定繰入率の計算、損金経理と別表への記載、翌期の洗替までを条文にもとづいて整理します。

交際費と会議費の線引きは、税務調査で必ず見られるところです。よく言われる「1人1万円以下なら会議費」は正確ではなく、1人当たり1万円以下の飲食費の除外と、会議費の除外は、租税特別措置法施行令の別々の規定です。両者の違い、判定の順番、除外を受けるために保存が必要な5項目を、条文と国税庁の資料にもとづいて整理します。

未払金と未払費用は、どちらも「まだ払っていない」負債ですが、企業会計原則では明確に区別することとされています。分かれ目は「一定の契約に従って継続的に役務の提供を受けているか」です。勘定科目の選び方、期間の経過分だけを計上する理由、税務の債務確定基準との関係、決算で間違えやすい点を、原文と条文にもとづいて整理します。