2026-10

回収できない工事代金を貸倒損失にできるのは、法基通9-6-1〜9-6-3の3つの場面（切り捨て・全額回収不能・取引停止後1年以上）。損失にする年度、未収請負金も対象になること、一度きりの施主や相手の破産の扱い、仕訳と消費税の控除を税理士が解説します。

建設業の勘定科目を一般の会社の科目と対応表で整理。売上高→完成工事高、売掛金→完成工事未収入金、仕掛品→未成工事支出金、買掛金→工事未払金、前受金→未成工事受入金。国の告示をもとに、完成工事原価の4区分と1つの工事の仕訳の流れを税理士が解説します。

インボイス未登録の一人親方への外注費は、経過措置で2026年10月から仕入税額相当額の70%を控除できます（令和8年度改正で70・50・30%に）。工事は完了日で判定、税抜経理の仕訳、帳簿と請求書の要件、値下げが建設業法19条の3に触れる場合を税理士が解説します。