奥山 博史（税理士）

完成工事高は、建設業の損益計算書で売上高のうち建設工事の分を表す科目です。売上高・兼業事業売上高との違い、法人税で原則となる「引渡しの日」の決め方（作業結了・搬入・検収・使用収益）、長期大規模工事、期をまたぐ工事の注意点を告示と条文・通達から整理します。

工事損失引当金は、工事原価総額が請負金額を超える可能性が高く金額を合理的に見積れるときに、損失が見込まれた期に計上する引当金です。計上の条件・計算例・仕訳・表示、完成工事補償引当金との違い、法人税では損金にならず申告で加算する理由を条文から整理します。

税務調査でよく指摘されるのは、売上や経費の計上時期のずれ（期ズレ）、交際費など経費の混入、外注費と給与の区分などです。税理士の実務でとくに多い2つと、調査の流れ、何年分さかのぼるか（原則5年・不正7年）、過少申告加算税と延滞税（2026年の割合）、書面添付と意見聴取を、条文と国税庁の資料にもとづいて解説します。

「工事進行基準は廃止されたのか」という疑問の結論は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、旧「工事契約に関する会計基準」が廃止され、工事進行基準・工事完成基準という用語自体はなくなった、とい...

未成工事受入金とは、建設業で工事を引き渡す前に受け取った着手金・中間金などの工事代金を入れておく流動負債の科目です。一般の会社の前受金にあたり、完成・引渡し時に完成工事高へ振り替えます。仕訳の流れ、前受金・未成工事支出金との違い、消費税と法人税で売上になる日、決算変更届・経審での見られ方を告示と通達で確認して解説します。

工事未払金は、工事原価になる材料費・外注費・経費などの未払いを入れる建設業の勘定科目で、一般の会社の買掛金にあたります。告示の定義、未払金・未払費用との見分け方、仕訳例、決算の計上もれの防ぎ方、下請代金の支払期日、インボイスの経過措置（2026年10月から70%）まで整理します。