奥山税務会計事務所

建設業は簡易課税で第3種事業（みなし仕入率70%）に区分されるのが原則です。ただし国税庁No.6509の定義には「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除く」という除外があり、材料の支給を受けて手間だけを提供する形態は第4種（60%）になり得ます。10ポイントの差は納税額に直結します。

完成工事原価報告書は材料費・労務費・外注費・経費の4区分で最後は完成工事原価、製造原価報告書は材料費・労務費・経費の3区分に期首・期末の仕掛品原価を加減します。外注費の置き場所、建設業で製造原価報告書を使う場面、税務での扱いを様式で比べて税理士が解説します。

完成工事原価報告書は、建設業の決算で工事にかかった原価を材料費・労務費・外注費・経費に分けて示す書類です。「完成工事原価」は法人税法第22条第3項第1号に明記された概念で、損金になるのはその期に収益を計上した工事の原価だけです。書き方の基本と、決算でつまずきやすいところを整理します。

繰延資産の償却期間は会計と税務で違います。創立費・開業費・開発費は会計なら5年以内（株式交付費3年・社債発行費は償還まで）、法人税では任意償却。権利金や加入金は通達の表の期間（5年など）で月割の均等償却、20万円未満は一時の損金。設例と仕訳で税理士が解説します。

取得価額20万円未満の資産を3年で均等償却する一括償却資産は、償却資産税（固定資産税）の申告対象になりません。これは運用ではなく地方税法施行令第49条に書かれています。一方、30万円未満を全額損金にできる中小企業者等の特例は同条に挙げられておらず、償却資産税の対象になります。

前払金は材料・外注など「モノや1回きりの仕事」の代金の前払いで、受け取った時に原価へ振り替えます。前払費用は家賃・保険料など継続的なサービスのうち、まだ受けていない期間の分です。建設業で前渡金が未成工事支出金に入る理由、月割りの仕訳、短期前払費用の特例（法人税基本通達2-2-14）の2つの要件を原文で解説します。

完成工事未収入金は、完成工事高に計上した工事の請負代金の未収額で、中身は売掛金と同じ建設業の勘定科目。計上は引渡しの日、着手金（未成工事受入金）を充てた残りを計上し、決算書では税抜経理でも消費税込み。仕訳・値増金・決算の確認点を税理士が解説します。

建設仮勘定は、自社で使う建物・機械を建てている途中の支出をためる科目。減価償却は振替日でも引渡日でもなく事業の用に供した日から（法基通7-1-4）。着手金から完成までの仕訳、借入金利子、消費税の控除時期（消基通11-3-6）、償却資産の申告まで税理士が解説します。