奥山税務会計事務所（東京都豊島区南池袋／池袋駅徒歩8分）
「税理士に顧問を頼むと、毎月いくらかかるのか」は、これから契約を考える経営者の方が最初に気になる点です。結論から言うと、顧問料は事業の規模・訪問頻度・記帳代行を含むかどうかで大きく変わり、一律の定価があるわけではありません。ここでは一般的な目安と、料金が決まる仕組みを整理します。
税理士の顧問料の目安
あくまで一般的な目安ですが、月額の顧問料はおおむね次のような幅で設定されていることが多いです。
| 事業規模 | 月額顧問料の目安 |
|---|---|
| 個人事業主（小規模） | 約1万〜3万円 |
| 法人（年商1,000万円前後） | 約2万〜4万円 |
| 法人（年商5,000万〜1億円） | 約3万〜6万円 |
これに加えて、決算・申告料が年1回、別途かかるのが一般的です。決算申告料は月額顧問料の4〜6か月分程度を目安とする事務所が多く見られます。記帳代行（帳簿づけの代行）を依頼する場合は、その分が上乗せされます。
顧問料が変わる主な要因
売上規模と取引量
売上が大きく、仕訳の件数が多いほど、確認や処理の手間が増えるため顧問料は上がる傾向があります。料金表が「年商」で区分されているのはこのためです。
訪問・面談の頻度
毎月訪問して面談するのか、隔月・年数回なのか、あるいはオンライン中心かによって料金は変わります。頻度が高いほど手厚くなりますが、その分費用も上がります。
記帳代行を含むかどうか
自社で会計ソフトに入力（自計化）する場合と、領収書や通帳を丸ごと預けて記帳から任せる場合とでは、税理士側の作業量が大きく異なります。自計化すると顧問料を抑えやすくなります。
料金だけで選ばないための視点
顧問料は安いに越したことはないと考えがちですが、安さだけで選ぶと「記帳のチェックだけで、節税や資金繰りの相談には乗ってもらえない」といったミスマッチが起きがちです。契約前に、月々の料金に「どこまでの業務が含まれるのか」（記帳・給与計算・年末調整・決算・税務相談・税務調査対応など）を具体的に確認しておくことが大切です。総額と対応範囲の両方を見比べて判断しましょう。
まとめ
税理士の顧問料は、個人事業主で月1万〜3万円、法人で月2万〜6万円程度が一つの目安ですが、これは規模や依頼範囲によって変わります。金額の妥当性は「何をどこまでやってもらえるか」とセットで判断するのが失敗しないコツです。奥山税務会計事務所では、事業の状況をうかがったうえで無理のない範囲をご提案しています。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、2026年7月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は改正される場合があり、また個別の取り扱いは状況により異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
この記事は 税理士 奥山博史（東京税理士会 豊島支部・登録番号 第66047号） が監修しています。
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