自己資本とは？自己資本比率の計算方法と目安・高め方をわかりやすく解説

この記事は 税理士 奥山博史（東京税理士会 豊島支部・税理士登録番号 第66047号）が監修しています。
奥山税務会計事務所（東京都豊島区南池袋／池袋駅徒歩8分）

決算書を見るときに「自己資本」や「自己資本比率」という言葉が出てきます。これは会社の財務の安定性を示す、もっとも基本的な指標のひとつです。銀行の融資審査でも重視されます。難しく考えず、意味と見方を押さえておきましょう。

自己資本とは

自己資本とは、貸借対照表（バランスシート）の純資産にあたる部分で、資本金や、これまで積み上げてきた利益（利益剰余金）などで構成されます。銀行からの借入などと違って返済する必要のない、会社自身の元手です。これに対して、借入金や買掛金など返済・支払義務のあるお金を「他人資本（負債）」と呼びます。

自己資本比率の計算と見方

自己資本比率は、会社の総資本（負債＋純資産）のうち、返済不要の自己資本がどれくらいを占めるかを示す割合です。

自己資本比率（％）＝ 自己資本 ÷ 総資本 × 100

比率が高いほど、借入への依存が少なく、財務が安定していると評価されます。

ただし、適正な水準は業種によって異なります。設備投資の大きい業種や、在庫・売掛の多い業種では事情が変わるため、あくまで目安として捉えてください。

自己資本比率を高めるには

• 利益を積み上げる：毎期の当期純利益が利益剰余金として純資産に積み上がり、自己資本が厚くなります。もっとも本質的な方法です。
• 増資する：資本金を増やすことで自己資本を直接増やせます。
• 負債を減らす：借入を返済して総資本を圧縮すると、相対的に比率が上がります。

まとめ

自己資本は返済不要の会社の元手であり、自己資本比率はその割合を示す財務の安定性の指標です。40%以上が一つの目安ですが、業種によって適正水準は異なります。数字を毎期追いながら、利益の蓄積で少しずつ厚くしていくことが大切です。財務の見方や改善のご相談は、奥山税務会計事務所へどうぞ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、2026年7月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は改正される場合があり、また個別の取り扱いは状況により異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

監修者プロフィール

奥山 博史（おくやま ひろし）／税理士

東京税理士会 豊島支部・税理士登録番号 第66047号

昭和32年生まれ。東洋大学経済学部卒業。平成元年に奥山税務会計事務所（東京都豊島区南池袋）を開業。会社設立・法人／個人の税務顧問・相続まで、池袋を拠点に幅広く手がける。

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この記事は 税理士 奥山博史（東京税理士会 豊島支部・登録番号 第66047号） が監修しています。